日米貿易交渉後に見る今後のマーケットの課題

安倍総理はトランプ大統領との仲の良さを強調していますが、確かに大統領選挙の後に、どの国よりも早く渡米してトランプタワーで面会し、日本ではハンバーガーや高級ステーキとゴルフで接待し営業マンに例えるならいち早く顧客の懐に飛び込んだのでしょうが、先週の日米貿易交渉の内容が段々と漏れ伝わってくると、そうでもない気がします。日本から輸出額の8割を占める自動車の25%の関税引き上げは、先送りされ、その代わりに農産物の輸入拡大を呑まされています。又、日本は2国間協定はやらないと言っていたのに、TAGという物品貿易協定という事実上のFTA,二国間協定を結ぶ形での、すり替えになったようです。アナリストは、ひとまず安心という見解が流れ、先週から外人投資家の株式の買い注文が増えて27年ぶりの日経平均¥24000円超えを達成しました。しかし、案の定、平行して行われたアメリカとカナダ、メキシコと貿易交渉、USMCAの交渉ではカナダ、メキシコとは自動車の輸入量の規制をかけ、メキシコにはペソの切り下げを規制させています。トランプ大統領はドル安を歓迎し円高を牽制し、麻生、ペンス交渉に為替問題が委ねられていることを考えると、今は円ドルが¥114円にまで円安が進行していますが、いつ逆回転するかわかりません。そうすればマーケットがリスクオフになり株価下落の要因になり、又、11月6日のアメリカの中間選挙では下院は民主党が過半数をとるかも知れないとの観測があり、大統領弾劾の動きに拍車がかかるとマーケット混乱の要因にもなりかねません。ハーバルラビット 口コミ

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8月17日の東京株式本則市場は、新聞ネタでツナグ・ソリューションズと明治機械が上昇

8月17日の東京株式市場・東証一部は、日経平均が前日比78円34銭高の22270円38銭、TOPIXは前日比10.38ポイント高の1697.53ポイントで大引けとなりました。
アメリカ株高に加えて、景気敏感株に海外投資家の買戻しが入り、株価指数は上昇となりました。もっとも国内の四半期・決算発表が一巡したこともあり、本日は国内固有の買い材料に乏しいこともあり、上値は限定的となる相場でした。また、前日にアメリカ市場でインテルが下落し、アプライド・マテリアルズが慎重な業績見通しを示したことで半導体関連株は売られました。
 33業種別指数ランキングでは、1位は海運業、2位が精密機器、3位に鉱業が入り、サービス業、ゴム業、水産・農林業、電気・ガス業以外の業種指数が前日比で上昇して取引を終えています。
 SMCや住友鉱山、資生堂、東京海上、ソフトバンクが上昇する一方で、東京エレクトロやファーストリテイリング、スズキ、日立が下落しました。
 アルバイト・パートに特化した採用活動代行サービスのツナグ・ソリューションズが17日の日経新聞朝刊記事を材料に上昇して、終値1328円で全株式取引所値上がり率6位となり、前日16時にEC事業の譲受けと自社株消却を発表したメール利用したクラウド型販売支援ソフト販売・開発のエイジアが同値上がり率24位にランクインしました。

 一方、東証二部では、東証二部指数が前日比5.68ポイント高の7109.23ポイントで取引を終えました。17日の株式新聞一面に取り上げられた製粉、飼料設備で首位の明治機械が、ストップ高336円で引け、同値上がり率1位に入りました。なお、大型案件のずれ込みもあり、8月7日発表された明治機械の第1四半期は減収赤字で着地していました。このほか、大日本コンサルタントが上昇し、省電舎ホールディングスが下落して取引を終えています。

8月17日の東京株式本則市場は、新聞ネタでツナグ・ソリューションズと明治機械が上昇